デジタル証券、不動産クラウドファンディングの市場拡大により、個人投資家が大型な優良ファンドへ投資できる機会は大きく広がりました。
一方で、投資家として考えなければならないのは「利回り」だけではありません。
その商品がどのような制度を経て組成されているのか。 運営会社がどのような規制のもとで運営されているのか。 投資家の資産を守る仕組みがどこまで整備されているのか。
これらは長期的に安心して投資を続けるうえで欠かせない視点です。
デジタル証券「renga」では、商品組成の裏側にある投資家保護の考え方を「rengaガバナンス」と呼んでいます。
今回は、私たちが譲れないと考える投資家保護の考え方をご紹介します。
デジタル証券「renga」の5つのrengaガバナンス
① 金融庁の厳格な規制を遵守した運営
デジタル証券「renga」を運営するデジタル証券株式会社は証券会社です。
証券会社には、
・自己資本規制比率
・顧客資産の分別管理
・各種コンプライアンス体制
など、金融商品取引法に基づく厳しい規制が課されています。
また、運営会社と投資家財産を切り離す「倒産隔離」の仕組みも導入しており、投資家保護を重層的に実現しています。
② 金融商品取引法に基づく徹底した情報開示
金融の世界では、事業者と投資家の間に情報量の差が生じやすくなります。
そのため当社ファンドでは、有価証券届出書の提出をはじめとした金融商品取引法上の情報開示制度に則り、投資家へ必要な情報を開示しています。
さらに、開示情報の信頼性を担保するために外部監査法人による法定監査も実施しています。
投資判断に必要な情報をできる限り透明に開示すること。
それが当社の基本姿勢です。
③ 銀行、信託銀行・信託会社による第三者チェック
当社ファンドは、多くの案件でノンリコースローンを活用しています。
金融機関が融資を行う際には、
・物件
・資金計画
・事業計画
・リスク要因
などについて厳格な審査が行われます。
つまり、当社の判断だけで商品が成立しているわけではありません。
銀行による第三者の厳格な審査を経ることで、多面的なチェック体制が構築されています。
また、不動産を信託受益権化するには、信託銀行・信託会社による審査が必要になります。
一定の基準を満たした物件でなければこの審査を通過することはできません。こうした過程を通じて、一定以上のクオリティを有する物件が選定され、ファンドが組成されることとなります。
④ 不動産鑑定士による評価と外部検証
当社ファンドでは物件取得時に不動産鑑定評価を取得しています。
さらに、
“鑑定評価額を超える価格で取得しない”
というルールを設けています。
また商品組成時には、不動産鑑定士が外部専門委員として投資委員会に参加し、
・個人投資家向け商品として適切か
・リスク説明は十分か
・商品設計に問題はないか
を第三者の立場から確認します。
株主や代表取締役であっても、このプロセスを飛び越えることはできません。
⑤ 国内唯一の投資家間売買機能 （※）
デジタル証券「renga」最大の特徴の一つが投資家間売買機能です。
不動産投資商品は運用期間中の換金が難しいケースが少なくありません。
しかし人生には、
・急な出費
・家族の事情
・ライフプランの変化
などさまざまな出来事があります。
そのためデジタル証券「renga」では、運用期間中であっても投資家同士で売買できる仕組みを構築しました。
「必要なときに現金化できるマーケットプレイスが用意されている」
この選択肢そのものが投資家保護につながると考えています。
※2026年10月時点
5つのガバナンスが支える、投資家ファーストの仕組み
投資商品を比較するとき、どうしても利回りに目が向きがちです。
もちろん、期待リターンは重要な判断材料です。
しかし、本当に長く付き合える投資商品かどうかを見極めるためには、
・どのようなチェック体制があるのか
・誰がどのようになにを審査しているのか
・投資家保護の仕組みは整っているのか
という視点も欠かせません。
デジタル証券「renga」は、投資家の皆さまに安心して投資いただける市場をつくるため、これからも5つのrengaガバナンスを継続的に強化してまいります。
